米ニューヨーク・タイムズは20日（現地時間）、同社のニュースサイトのサービスを2011年初頭に有料化する方向で検討していると発表した。 この発表によると、読者は月単位で決められた本数を無料で閲覧できるが、その本数を超えると読んだ本数による従量課金制となる見込み。なお、課金システムが導入された後でも、ニューヨーク・タイムズの新聞を購読している読者は、これまでと変わりなくWeb版も無料で閲覧できるようだ。この課金システムについての詳細は、数ヵ月後に追って発表するとしている。 なお、一部の記事が有料となる例は先月の15日、ウォール・ストリート・ジャーナル・ジャパンが発表したばかり。同社の「ウォール・ストリート・ジャーナル日本版」では、すべての記事を読むには有料会員になる必要があり、掲載から1ヵ月以内の一部記事のみが無料となっている。有力紙が一部有料化へ動き出したことは、経営不振が伝えられる新聞業界に少なからず影響を与えそうだ。
