シード・プランニングは6日、2007年度のインターネット広告の使用状況の調査のまとめを発表した。 同調査は、インターネット広告市場規模、広告主のインターネット広告利用率、事業者ヒアリング調査結果、およびPC向け広告効果測定市場の4つの点について、インターネット広告関連事業者約30社、および日本の有力広告主企業約300社を対象に訪問・電話によるヒアリング調査と電話・FAX・メールによるアンケート調査形式で実施したもの。電話アンケートによる有効回答数は303社。 発表によると、インターネット広告を利用している企業は186社と全体の61.4％を占め、全業種平均で6割を超えていることが明らかになった。インターネット広告利用率が高い業種は、情報・通信業が82.1％、不動産・住宅設備業が72.4％、金融・保険業が70.0％。逆にインターネット広告利用率が低い業種はエネルギー・素材・機械業で32.0％だった。 業種別にどの時期にインターネット広告の利用が定着したかについて過去10年にさかのぼってヒアリング調査を実施したところ、インターネット上でビジネスが完結する情報通信やEC、ビジネスフローにインターネット上のビジネスをいち早く採り入れた金融・健康食品・化粧品などの業種が早い時期にインターネット広告の利用を定着させていて、これらの業種からインターネット広告が広がりを見せたことが伺えた。
