コンプライアンスやセキュリティ機能などを統合的に管理 −−マカフィー新製品

　マカフィーは25日、都内において同社のセキュリティリスクマネジメントに関する戦略の説明と新製品を発表した。

　まず新製品の発表に先立ち、同社の加藤孝博氏（代表取締役）があいさつ。「昨年の10月に新組織に改変し、強力なマーケティング体制が整った。国内でも好調な成長を遂げているが、まだシェアナンバーワンを達成できていない。引き続き、コンシューマーやエンタープライズ分野でシェアを伸ばせるよう強力なドライブをしていく」と意気込みを語った。

　続いて、米マカフィーのChris Kenworthy氏（シニアバイスプレジデント）が登壇し、2007年のセキュリティリスクマネジメント戦略について説明した。Chris Kenworthy氏は、「ここ数年、コンプライアンス管理などに関わる数社のセキュリティベンダーを買収してきた。これらのソリューションと従来のソリュショーンを統合し、トータルでセキュリティを防御できる製品を提供できるようになった。さらに、これらのコネクティビティをサポートし、統合的な管理を可能にしていく」と述べた。

　今回、新製品として発表されたのは「McAfee Total Protection for Enterprise」。これは、ウイルス、スパイウェア、スパム対策、デスクトップファイアウォール、ホスト型の不正侵入防止に加え、ブラウザ防御や検疫ネットワークなど複数ソリューションをまとめた統合製品。同社のセキュリティ管理コンソール「ePolicy Orchestrator」（ePO）によって一元的に管理できる。本製品にはベーシックタイプとアドバンスタイプが用意されており、後者はブラウザ防御機能を備えた「SiteAdvisor」や検疫ネットワークソリューション「Policy Enforcer」もサポート。

　SiteAdvisorは、GoogleやYahoo！ Japanなどで検索したサイトが安全なリンクであるかどうかを、色別のアイコンで表示することができる。一方、Policy Enforcerは、ネットワークリソースへアクセスするクライアントPCなどのデバイスがセキュリティポリシーに遵守しているかチェックし、もしポリシーにのっとっていない場合には、ポリシーを適用させる。バージョンも2.0になり、シスコシステムズのNAC（Network Admission Contorol）への互換性認定を受けていることが大きなポイントだ。

　Policy Enforcerは、ユーザーのポリシーを定義し、システムをアセスメントして問題があれば修正を施す「スマートポリシーコントロール機能」と、ネットワークの観点からシステムを検出・認証して、さまざまなネットワークデバイスのアクセスを施行する「NACフレームワーク」をサポートしている。

　Total Protection for Enterpriseは2月19日から発売を開始する予定。価格はベーシックタイプが16万円、アドバンスタイプが19万5,000円（いずれも最小構成の25ノードの場合）。単一の製品を積み上げて対策を施すよりも、約3割ほどコストを下げられるという。

　新製品の発表にあたり、同社の久我信之氏（マーケティング本部本部長）は、「複雑に進化をする脅威に備えるためには、従来のように個別のセキュリティソリューションでポイントごとに守るのではなく、包括的な防御が必要」と語り、管理面での容易性や、コスト面での優位性など、同ソリューションを導入するメリットについて強調した。

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