トレンドマイクロは20日、企業向けコンピュータウィルス対策ソリューションとして、検疫プアライアンスサーバー「Trend Micro Network VirusWall Enforcer 2500」を12月12日より販売すると発表した。同製品は既存製品である「Trend Micro Network VirusWall Enforcer」のアップデートとなり、既存ユーザーにはアップグレード価格で提供するとしている。 従来製品同等のセキュリティ機能に加え、ネットワーク上のパケット監視機能、レジストリ検索によるアプリケーション規制、リアルタイム検索ツールによるウィルス対策ソフト未導入クライアントへの対策といった機能を新たに加えている。 特にWindowsのレジストリ情報を検索する機能の追加により、意図しないソフトウエアの持ち込みや、インストールを監視が可能となった点が従来製品との大きな違いとなる。こうした機能強化とともにユーザーフレンドリーなWebベースのコンソールにより、より細やかなセキュリティポリシー設定の手間をかけずに設定ができ、最大128グループまでの複数ポリシーの管理が行える。 Network VirusWall Enfocerに搭載されている検疫ソフトはウィルスバスターコーポレートエディションと同等のものがで、ウィルス感染をしたPCを確認すると、ダメージクリーンナップツールにて自動的に検疫、復旧させるほか、セキュリティポリシーにそぐわないPCをネットワーク上で発見した場合、ただちにネットワーク上から隔離するといった対策が施される。 価格は250ユーザーモデルで195万円、最大4000ユーザーまでのモデルが用意されており、既存のNetwrok VirusWallユーザーには販売価格の40％でアップデートを行うとしている。※訂正：初出時、製品名の一部に誤りがございました。ここに訂正してお詫び申し上げます。
