ソフォス、2006年第3四半期のスパム送信国ワースト12を発表〜アメリカがダントツの1位

　法人向けセキュリティ対策製品を取り扱うソフォスは7日、2006年第3四半期（7〜9月）のスパム最多送信国ワースト12を発表した。

　発表によると、1位はアメリカで2位の中国を大きく引き離している。2005年第4四半期以降、1位のアメリカと2位の中国の差は僅差となっていたが、2006年第3四半期はStratioワーム、通常Warezovと呼ばれる英語圏のPCユーザーをターゲットにしたスパムボットにより再びその差が開いた。

　スパム送信国ワースト12は以下の通り。

1. アメリカ                   21.6％
2. 中国（香港を含む           13.4％
3. フランス                    6.3％
3. 韓国                        6.3％
5. スペイン                    5.8％
6. ポーランド                  4.8％
7. ブラジル                    4.7％
8. イタリア                    4.3％
9. ドイツ                      3.0％
10. 台湾                       2.0％
11. イスラエル                 1.8％  新規
12. 日本                       1.7％

その他                        24.3％

　今期は中国からの送信が大幅に減少したことが特徴のひとつで、13.4％と前期の20.0％より7％近く比率が下がっている。また、イギリスが13位とランク外に転じた一方で、新たにイスラエルが11位に浮上してきた。

　その他の流れとしては、ハッカーがパソコンを乗っ取る際は以前はOSの脆弱性が利用されたが、最近ではトロイの木馬やワーム、ウイルスなどのマルウェアを使ってバックドアを開き、そこから侵入する手法が主流となってきている。

　また、スパム送信者が流す偽情報で株価を不当に吊り上げて、最高値に達した時点で売り抜けて利益を得る「ポンプ＆＆ダンプ詐欺」において、テキストではなく画像でメッセージを表示する「イメージスパム」のしようが目立った。さらに、スパムメール送信を目的としたメールアドレス収集の新しい手段として、チェーンメールや偽のユーザー登録フォームが使われていることが確認された。

　このような状況下において、2006年第3四半期にはスパマーに影響を与える法規制などの動きが見られた。9月にAustralian Communications and Media Authority（ACMA:オーストラリア通信・メディア局）があるスパム送信業者に対する調査を開始し、10月下旬には同業者に対して莫大な罰金刑を言い渡した。また、アメリカでは未成年にギャンブルやアルコール飲料に関するスパムを送信したとの容疑で2社が起訴されている。さらに米・ノースカロライナ州では、米国内科医師会（American College of Physicians）の8万人の個人情報を不当に入手して販売したとして、William Bailey, Jrが告発された。

　地域別のスパム送信国ランキングは以下の通り。前期と比較して、アジアは6.1％減少しているものの依然としてトップにランクされている。2位のヨーロッパは4.8％と比率が上昇しているのが目立つ。

1. アジア              34.1％
2. ヨーロッパ          31.9％
3. 北米                24.2％
4. 南米                 8.3％
5. アフリカ             1.0％
6. オーストラリア       0.5％

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