「IP電話以上の価格破壊」。日本テレコムが固定電話サービスを開始

　日本テレコムを買収し法人向け通信市場への本格的な参入を宣言したソフトバンクだが、いよいよその戦略が見え始めてきた。日本テレコムは、固定電話サービス「おとくライン」を発表した。

「固定電話事業は2年半前から構想を練っていた」とする孫正義氏

　受付は9月1日から、サービスは12月1日から開始される。

　おとくラインは、ドライ・カッパによりユーザ宅から局舎までの銅線をNTTから借り、局舎で日本テレコムの交換機に接続する固定電話サービス。そのためIP電話ではなく、交換機を用いた固定電話サービスになる。ちなみに、同様の構成を採用したサービスとしては平成電電の「平成電話」が挙げられる。

「おとくライン」の接続図。NTTの交換機を経由していないのが特徴だ

　基本料金は、アナログとISDN、法人と個人向け、局舎の階級により月額1,417円〜月額3,601円になり、NTTよりも200円安く設定されている。また、施設負担金が不要など、初期費用が低く抑えられているのも特徴だ。

　このように基本料金と初期費用は安く押さえられているが、通話料金についてはこれまで日本テレコムが提供していた市内/市外通話サービスと同額だ。しかし、法人向けは無条件で市外通話が55％引き、国際通話は15％引きになる。また個人向けにおいても、発信の回数に応じて割り引かれる。これにより実際には、通話料金もこれまでよりも安くなる。

　さらに1年間限定で、ユーザが指定した3か所の固定電話への通話が無料、指定時間帯の通話料金が9割引になるキャンペーンを実施する。このキャンペーンだが「実質、IP電話以上の価格破壊」（ソフトバンク・グループ代表/日本テレコム取締役会議長孫正義氏）としている。というのも、「個人の場合は3つの電話番号で全体の通話時間の75％に相当する」としていることによるものだ。

　ソフトバンクグループ内では、IP電話サービス「BBフォン」を提供しており、2つの電話サービスを展開することになる。しかし、大まかにBBフォンは個人向け、おとくラインは法人向けへの提供が想定されている。「法人のお客さんは寸断は許されない。おとくラインは安定的にサービスを提供できる」としており、法人向けに固定電話の安定性とIP電話並みの料金を売り込んでいく狙いがある。