総務省は、東京電力のFTTH事業に対し、第一種電気通信事業を許可すると発表した。東京電力は、家庭やオフィスまでのラストワンマイル部分に光ファイバを提供するホールセール事業と、光ファイバそのものを貸す心線貸し事業を計画している。 今回の第一種電気通信事業の許可については、同社が関東エリアの電気事業で独占的な地位にあることから、公正競争を確保する観点からいくつか条件が付けられた。 主なところでは、電気部門と通信事業部門の間で顧客情報などが流れないようにする「ファイアウォール」の設置と報告を求めているほか、財務面でも電気事業と通信事業の内部相互補助を禁じている。また、電柱など限りあるリソースについても情報を公開したうえで、貸与などで他事業者の扱いを公正に行うよう求めている。 サービス開始は3月31日、エリアは東京23区と三鷹市、武蔵野市となっている。
