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インターネット関連サービスを提供するリンクは6日、同社のクラウド型コールセンターシステム「BIZTEL コールセンター」が、札幌市役所のコールセンターが夏季期間中に利用するPBX（交換機）システムに採用されたと発表した。
2日、全国で政府要請による節電期間がスタートした。電力需要がひっ迫している関西電力管内では一昨年夏比15％以上、そのほか九州、四国、中国、中部、北陸の各電力管内でも一昨年比で5～10％以上の節電が要請される。
日本通信は26日、停電時でも、ノートPCと組み合わせて重要な連絡先とつながる停電時ネットワーク「停電通信」の販売を開始した。
NTTファシリティーズは10日、今夏に想定されている電力不足に備え、オフィスや商業施設などにおける節電をサポートする「エネルギー管理支援サービス」を発表、提供を開始した。同時に「夏季節電推進チーム」を立ち上げる。
自動車メーカー、スズキの鈴木修会長は10日都内で開いた決算会見で、原子力発電所稼働停止に伴う夏の電力不足問題について「足らないって話ばっかりで、どうやれば足りるんだっていう指標が何にも出ないというのはどういうわけか」と疑問を呈した。
センチュリーは11日、600Wまでの家庭用電化製品等に電力供給できる補助バッテリ「停電の見張り番 BLACKOUT GUARD」（型番：BG-600）を販売開始した。価格は104790円。
北海道電力の原子力発電所、泊発電所3号機（北海道古宇郡泊村）は5日より、第2回定期検査に入った。同日23時ごろに電気出力を停止した。
ヤフー（Yahoo! JAPAN）は13日、iPhone向けアプリケーション「防災速報」の提供を開始した。「防災速報」は、地震や豪雨などの警報・注意報などのさまざまな災害情報をまとめて受け取れる無料のサービス。
ユーキャンは10日、2011年の “「現代用語の基礎知識」選 ユーキャン新語・流行語大賞” ノミネート語を発表した。
東京電力は10日、計画停電専用Twitter公式アカウントを開設し、運用を開始した。アカウントは全25地域の計画停電グループごとに「@keikakuteiden1a」～「@keikakuteiden5e」の計25アカウントが用意されている。
ヤフーは25日、防災に関する情報をメールおよびYahoo！メッセンジャーで通知する「防災速報」サービスを開始した。
大口需要家（500kW以上）に対する罰則付きの電力使用制限が1日から正式に実行に移される。
イー・エム・エーは、USBバスパワーと乾電池の2つの電源に対応する卓上型扇風機「MT-USB-FAN01」を発表した。販売開始は7月上旬。価格はオープンで、予想実売価格は2450円。
東京電力は、6月7日以降の4週間分の需給見通しを発表した。6月は管内の企業や家庭による節電協力により、現時点で想定最大電力を上回る供給力を確保できる見通しで、計画停電の「原則不実施」を継続する見込みとしている。
フォースメディアは27日、ACアダプタのほか内蔵バッテリでも駆動する扇風機「FM-BF16D」を販売開始した。価格はオープンで、予想実売価格は6980円。
石油連盟は26日、今夏、東京・東北電力管内の大幅な電力需給ギャップに対し、震災直後の緊急対応に加え、引き続き石油の安定供給確保をしつつ、各社で東京・東北電力管内の電力使用量を15％削減するとの数値目標を示した。
今夏の節電対策として、各企業が対策を打ち出す中、NTTドコモは土日として設定されている組織の休日を月曜日と火曜日に変更すると発表した。
東京商工会議所は、夏の電力対策『ピーク抑制＆節電のための自主行動計画作成ガイドライン』を策定した。
石原都知事は20日の定例記者会見で、節電対策について言及した。
全国清涼飲料工業会は13日、東京電力管内の自動販売機の夏季ピーク時電力について、自主行動計画により最大使用電力を前年比25％以上削減すると発表した。
東京電力は13日、今夏の計画停電の運用方針を発表した。
枝野官房長官は13日記者会見を開催し、冒頭、今年の夏の電力節電対策について言及した。
全体相場は続落。先週末の米国株高を受けて高く始まったが、買い一巡後は円相場の高止まりが圧迫要因に。輸出関連株を中心に売られ、平均株価は前週末比64円安の9794円と4月27日以来4営業日ぶりの9800円台割れ。
東洋大学国際地域学部教授の荒巻俊也氏は、電力使用のピーク値に着目しながら問題点を指摘している。
