東京電力と東京ガスは21日、スマートメーターの活用で共同実証試験を行うことを発表した。2016年1月から、東京電力のスマートメーターシステムを活用し、東京ガスの検針業務の自動化を図る。実験期間は2016年8月までの8ヶ月間。
東急グループのイッツ・コミュニケーションズ、富士通グループのニフティ、東京急行電鉄の3社は16日は、IoTを活用したスマートライフ事業に関する新会社「Connected Design(コネクティッド・デザイン)」を設立することを発表した。11月25日付での設立となる。
東京電力は6月30日、スマートメーターを活用した新たなサービスの導入を発表した。7月より、電力使用量の「見える化」、契約アンペアの遠隔変更などを全域で提供する。
NTTデータ経営研究所は27日、地方公共団体がスマートグリッド導入を検討するための手引きを作成したことを発表した。
イッツ・コミュニケーションズとニフティは18日、スマートホーム事業の共同展開における業務提携に合意した。
SXSW2015で15日から17日まで行われたトレードショー。昨年まではIoTの新たなモノのアイデアが中心であったが、今年はどちらかというと、プラットフォームやソリューションを展開する会社と、来場した起業家たちとのネットワーキングが中心となっていた印象だ。
「エプコ」は電力自由化EXPOにて、このうち配電盤に電力測定器を取り付けて各種情報サービスを提供するソリューション「くらしサポート」を展示。
2016年4月の電力小売り事業自由化に向けて開催されている「電力自由化EXPO」。多くは新電力事業者向けの技術やサービスの展示が多いのだが、消費者(需要家)に直接かかわるサービスの展示もされている。
2016年4月の電力事業完全自由化を控え、近年、参入する企業が増えている新電力市場。では、新電力会社とはどのような企業で、どのようなビジネスを展開しているのか。
28日から30日にかけて東京ビッグサイトで開催されている「新電力EXPO」では、企業や団体の展示だけでなく、エネルギーや電力自由化に関するさまざまなセミナーも行われた。
新電力EXPO2015には、2016年に予定されている電力事業の完全自由化に向けて、今後拡大するとみられる新電力市場に関する企業が多数出展している。
2016年の電力事業完全自由化を控え、28日から30日にかけて「新電力EXPO」が東京ビッグサイトで開催されている。ENEX、Smart Energy Japanというエネルギー関連のイベントとの併催イベントだが、新電力事業に特化した企業や団体のために新設されたものだ。
サムスンは3日(現地時間)、業界初となるAndroid OSベースの業務用複合機「Samsung Smart MultiXpress」シリーズを発表した。10.1インチのタッチ対応ディスプレイを搭載して操作を行う。
総務省は26日、「ICT街づくりサミット」を開催することを発表した。センサーやクラウド等の最先端のICTを活用した新たな街づくりに関する、地域実証プロジェクトのこれまでの成果の普及が狙いとのこと。
米Googleは18日(現地時間)、同社が開発中のメガネ型ウェアラブル端末「Google Glass」において、ウィンクをすると写真を撮影できる機能などを追加した。
日立システムズは11月20日、スマートグリッドなどの制御、プラントや設備機器の遠隔監視、テレメーターやテレマティクス(車載情報システム)など、さまざまな用途に対応可能な「NETFORWARD(ネットフォワード)M2Mサービス」の提供を開始した。
富士通は11月15日、同社が2009年に開発したアドホック通信技術が、スマートメーター向けとして、インターネット技術標準化団体のIETFでRFC承認されたことを発表した。
シティ・イノベーションをテーマに、21日~25日の日程で「Smart City Week 2013」が開幕する。開催場所はパシフィコ横浜。昨年は22,601人が来場した。
情報通信研究機構(NICT)は3日、主導的に研究開発・標準化を推進してきた国際無線通信規格「Wi-SUN」が、東京電力の次世代電力量計「スマートメーター」の、無線通信方式として採用されたことを発表した。
三菱電機は26日、スマートハウス関連事業への本格参入を発表した。業界最多の家電・住宅設備機器が接続でき、業界初となる自動節電機能およびファミリーカレンダー機能を搭載した「三菱HEMS」を、2013年12月に発売する。
富士通と富士通研究所、Fujitsu Laboratories of America社は19日、3者が開発したデマンドレスポンス(DR)のクライアント機能ソフトウェア(VEN:Virtual End Node)が、7月に公開されたばかりの最新規格「OpenADR2.0b」の認証を、世界で初めて取得したことを発表した。
パナソニック エコソリューションズは8日、同社のホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)『スマートHEMS』(2012年10月21日発売)が、発売9か月後となる7月末で、3万台販売を達成したことを発表した。2013年度の当初年間販売目標だった1万台を、大きく上回った。
日本電信電話(NTT)は、「自動デマンドレスポンス(ADR)」によって広域エリアでの電力需給を最適化するスマートコミュニティ・プラットフォームにおいて、国際標準規格である「OpenADR2.0 Profile A」の認証を国内で初めて取得したことを発表した。
東京都(環境局)は18日、電力使用状況の見える化を図り、需給の効率的な制御によりピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、分散型電源の普及を図るため、3つの補助事業を開始することを発表した。