※本サイトはアフィリエイト広告を利用しています
アライド・ブレインズは24日、都道府県のホームページ47サイトの全ページを対象に、「高齢者・障害者のホームページ利用への配慮（ウェブアクセシビリティ）」について調査した結果を発表した。
神奈川県横浜市の保土ケ谷区役所は、自治会町内会や地区連合町内会に向けた今年度の申請の手引きをPDF形式で公開している。
三菱電機ビジネスシステムはマイナンバー制度の施行開始に合わせて、マイナンバーを集中管理するシステム「パッケージプラス マイナンバーロッカーシステム」を9月から発売することを発表した。
トッパン・フォームズは、今年秋からのマイナンバー制度施行に伴い、自治体の窓口業務を大幅に簡易化する新型裏書システム「PASiD／パシッド」の販売を4月1日より開始する。
川崎市は16日、防犯灯のLED化を推進するためESCO事業を導入し、平成29年度から市がESCO事業の対象となる防犯灯の維持管理を行うことを発表した。
DMM.comは12日、寄付額の50％をDMMマネーで贈呈する「DMMふるさと納税」を開始した。石川県加賀市へのふるさと納税が対象。
全国の地方自治体において、無料で使える公衆Wi-Fiを整備する動きが広がっている。2020年に開催される東京オリンピックを見据えた動きとしても注目されているが、現時点でどの程度快適に利用できるのだろうか。
コムネットシステムは、5・6日にパシフィコ横浜で開催された「第19回 震災対策技術展 横浜」にて、スマートフォン向け災害対策・防災アプリ「My防災NAVI」を展示した。
日立公共システムは愛知県津島市公式ホームページと、長野県佐久市公式ホームページのリニューアルを実施。津島市は1月31日、佐久市は2日に公開した。
東京都国分寺市は28日、治安の維持向上のため、街頭防犯カメラを国分寺駅や国立駅周辺に設置したことを発表した。2月より順次運用を開始していく。
埼玉県ふじみ野市と「一般社団法人防災・防犯自販機協会」は15日、防犯カメラなどを併設した自動販売機の設置及び管理に関する協定を締結した。関東圏では初めてのケースとなるため注目を集めている。
神戸市は、1月17日に阪神・淡路大震災から20年が経過するのを機に、震災の経験や、その後の支援活動・社会問題解決の道のりを取りまとめ、「神戸からのメッセージ」として発信する。
宮城県石巻市は、16日まで「石巻市防犯カメラ設置条例」（素案）に対するパブリックコメントを募集している。
全国各地に設置されている「スーパー防犯灯」は、警察への通報、防犯カメラ、サイレン、インターホン通話機能などが盛り込まれた街頭緊急通報システムだ。
福井県敦賀市の繁華街である本町1丁目に福井県警と地元が協力して防犯カメラが設置された。運用開始は2014年の12月29日から
島根県出雲市の出雲中央通商店街では、国の補助制度を利用して防犯カメラの設置が行われている。これに伴い12月22日に設置及び起動式が開催された。
インクリメントPは12月17日、同社の提供する多言語地図サービスが、「水都大阪パートナーズ」による、おもてなし事業の実証実験向けに開発された、NTTデータの観光向けデジタルサイネージに採用されたと発表した。
ワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は11日、全17の企業や自治体との協同により、訪日外国人観光客向けサービスを提供する「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」プロジェクトの発足を発表した。
日立システムズは28日、タブレット端末、会議（同期）システム、議場内通信システム、クラウド型のグループウェアシステムを活用した“議会運営支援システム”を、大津市議会が導入し、同日行われる通常会議から利用を開始したことを発表した。
ここ最近、防犯カメラ関連では「商店街への防犯カメラの導入」という話題を耳にする機会が増えた。商店街の組合だけでなく、自治体の補助を受けての導入設置も多く、放火やひったくり対策はもちろん、ゴミの不法投棄や通り魔、幼児誘拐などへの対策といった面もある。
兵庫県の井戸敏三知事は、女児殺害事件後の県議会での質疑の際に、現在の防犯カメラ助成施策を更に拡充する方針を明らかにしている。
今年3月に政府が策定した「国家戦略特区」。規制の特例措置の適用、金融支援、税制支援など、さまざまな施策により、国際競争力を持つ区域を育てようというものだ。その1つとして福岡市が、「グローバル創業・雇用創出特区」（創業特区）に選出されている。
西日本電信電話（NTT西日本）は15日、気象・防災情報や行政情報、生活に役立つ情報等を、家庭にあるテレビへ配信する、自治体情報配信システム「ひかりタウンチャンネル（仮称）」の販売を自治体向けに開始した。
ソフトバンク・テクノロジー（SBT）の連結子会社である環は25日、自治体向けに特化したアクセス解析ソリューション「sibulla（シビラ）for 自治体」の提供を開始した。
