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JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか？ 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
ネットギアジャパン（NETGEAR）は6日、製品発表会を開催し、完全なワイヤレス対応をうたったクラウド保存型のネットワークカメラ「arlo」（アーロ）を7月下旬より発売することを発表した。
NECは既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する「マイナンバー安心セット」を3日より発売開始した。
パナソニックは、近未来のライフスタイルを提案する施設「Wonder Life-BOX」を新たに開設し、11日からガイドツアーを開始する。
ALSOKは、小学生の子どもを持つ働く女性500人を対象とした「小学生と母親の安全に関する意識調査」の調査結果を発表した。調査期間は6月11日～16日、調査方法はインターネット調査によるもの。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
警視庁刑事部は2日、昨年10月に大田区在住の被害者女性から500万円を騙し取った容疑者の画像をツイッターアカウント(@MPD_keiji)で公開した。
アクシスコミュニケーションズ（アクシス）は2日、普及価格モデル並みの価格設定ながら高性能な固定ドームカメラ「AXIS P3224-LV」「AXIS P3224-LVE」、「AXIS P3225-LV」「AXIS P3225-LVE」の4機種を発表した。
神奈川県海老名市は「海老名市防犯カメラの設置及び運用に関する条例」を制定し、1日から施行した。公共の場所での防犯カメラ設置と運用に関して詳細を規定し、市民の権利・利益の保護と安心して暮らせる地域社会の実現を目的としている。
YKK APは住宅用玄関ドアのハンドル一体型電気錠「スマートコントロールキー」として、洋風ドアデザインにマッチする「洋風カーブハンドル」を6日からラインナップに追加し、発売開始する。
ソニーは2日、新製品説明会を開催。3月の「セキュリティショー2015」で試作機を発表した、4K対応ネットワークカメラの詳細を明らかにした。
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは1日、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発したことを発表した。同端末を組み込んだ入退管理システム「SecuaVeinAttestor」を10月中旬から国内向けに販売開始する。
パナソニック韓国は、韓国最大の通信事業者であるKTコーポレーション（KT）と、「2018平昌冬季オリンピックの成功的開催のために包括的な業務協約」を6月30日に締結した。
愛知県幸田町は6月30日、町内の防犯灯LED化事業を実施する事業者を選定するための公募型プロポーザルの実施を発表した。
岩崎電気は1日、屋外の環境下でも使用できる防水形LEDラインユニット照明器具「LEDioc MULTILINE (レディオック マルチライン)」の発売を開始した。
スマートフォン向けアプリ開発などを手掛けるボクシーズは6月30日、ビーコン機能内蔵のLED照明を利用した安否確認サービス「つながるライト」の提供をパートナーを通じて開始したことと発表した。
NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
キヤノンマーケティングジャパンはCSR情報ポータルサイト「Business with CSR Portal」を29日に公開した。企業の社会的責任として、同社グループの事業を通じた社会課題解決や社会価値創造などへの取り組みをまとめたポータルサイトとなっている。
カシオ計算機は29日、介護スタッフとその家族や関係者を繋ぐ介護情報を共有できるスマートフォン向けアプリ「DaisyCircle（デイジーサークル）」の公開を発表した。
東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校（全29校）の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。
山善は29日、靴の上から履く足の防護具「フットプロテクター」の発売を開始したことを発表した。
2月下旬に発表されたALSOKの多機能通報端末を利用したモバイルみまもりセキュリティ「まもるっく」が発売され、いよいよサービス開始された。
マイボイスコムは「食の安全」に関するインターネット調査を6月1日～6日に実施し、調査結果をプレスリリース及び自社のWebサイト内で発表した。
