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BIGLOBEは1日、最大7.2Mbpsの高速モバイル接続サービス「BIGLOBE高速モバイル」が、月額990円から利用できる新規登録キャンペーン「BIGLOBE高速モバイル ラク・トク・イクヨキャンペーン」を開始した。
NTTぷららは1日より、個人向けインターネット接続サービス「ぷらら」においてイー・アクセスと協業し、MVNO（Mobile VirtualNetwork Operator：仮想移動体通信事業者）方式のモバイル接続サービス「高速モバイルオプション（EM）」を提供開始する。
アッカ・ネットワークスは19日、イー・モバイルのモバイルデータ通信サービスを利用した下り最大7.2Mbps/上り最大384kbpsのHSDPA通信サービス「ACCA mobile（E）」の提供を開始した。
総務省は19日、卸電気通信役務に関する標準プランの策定等の情報開示、およびMVNO（Mobile Virtual Network Operator）に対する一元的な窓口の明確化・公表に関し、携帯電話事業者等に要請を行った。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は15日、2008年（平成20年）3月期 決算短信を発表した。
12日、アッカ・ネットワークスは、イー・モバイルのMVNOとして高速データ通信サービスの提供を受け、6月中にサービスを開始する基本合意をしたと発表した。
8日、アッカ・ネットワークス（アッカ）は、NTTドコモのFOMA HSDPA網を利用したデータ通信サービスを6月1日から全国展開すると発表した。
21日、日本通信は、ドコモの3Gネットワークを利用したMVNOとして、データ通信によるIP電話サービスを2008年7〜9月を目途に開始する予定であると発表した。
ウィルコムは18日に、「次世代PHSの開設計画に基づく事業の進捗状況報告について」と題した文書を公開した。
ウィルコムは9日、次世代PHSのネットワーク利用を検討しているMVNO事業者向け対応窓口を設置した。MVNO事業者向け対応窓口は、次世代事業推進室に設置され、メールでの相談や質問などを受け付ける。
イー・モバイルは27日、28日発売の携帯電話「EMONSTER（S11HT）」、および「H11T」の2機種において、「Webアクセス制限」、「絵文字変換サービス」、「故障安心サービス」の3つを開始すると発表した。
ビック東海は4月1日より、完全定額制の高速モバイル接続サービス「@T COM（アットティーコム）高速モバイルコース」（下り最大速度7.2Mbps）の提供を開始する。
楽天およびフュージョン・ネットワークサービスは24日より、コンシューマ向けISP事業「楽天ブロードバンド ADSL10M」を開始した。
総務省は14日より、「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするMVNO）の実現に向け提案・意見を募集する。
ウィルコムは27日10時より、「次世代PHS」のネットワーク利用を検討しているMVNO事業者などを対象に、ネットワーク提供に関する基本的な方針、スケジュールを説明することを目的とした説明会を開催する。
日本通信は、MVNOサービス「法人向けケータイPC化サービス」、「コネクトメール」、ならびに「tangomail」の3つを利用する場合のパケット通信料が4月1日よりNTTドコモのパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」、および「パケ・ホーダイフル」の対象となると発表した。
ユビテックは3日、モバイル・ブレークスルーが同日開始したMVNO事業化支援サービス「モバイル・ワンストップ・サービス」と連携することにより、同社の「地域WiMAXソリューション」を強化すると発表した。
イー・モバイルは2月25日、従来のデータ通信サービスに加え、新たに携帯電話サービスを開始することを発表した。サービス開始は3月28日の予定。
アッカ・ネットワークスは21日、代表取締役の木村正治氏の辞任と後任に執行役員須山勇氏とする異動人事を発表した。
インターネットイニシアティブ（IIJ）とイー・モバイルは6日に、IIJがイー・モバイルから卸電気通信役務によるサービスの提供を受け、MVNO（仮想移動体通信事業者）として2008年3月上旬よりサービスを開始すると発表した。
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社は携帯電話事業サービス「ディズニー・モバイル」を2008年3月1日から開始すると発表した。
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社は22日、携帯電話サービスを3月1日から開始すると発表し、公式サイトをオープンした。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は21日より、MVNO（仮想移動体通信事業者）方式による法人向けのモバイルデータ通信サービス「IIJモバイル」を開始した。
27日、総務省は、2.5GHz帯の広帯域移動無線基地局（BWA）の認定を受けた2社に対して、「電気通信事業の健全な発達と円滑な運営に寄与する計画」と「MVNOへの開放状況の報告」を条件とすることを発表した。
