日本サムスンは9日、日本での個人向け家電販売事業から完全撤退し、法人向けビジネス（B to B）事業に集中する方針を明らかにした。昨夏に店頭販売を中止し、今年10月末には直販サイトでの販売も終了している。 同社は、日本において半導体、電子部品の販売を主力事業として展開。一方、個人向け製品の販売額は全体売り上げの1％程度にとどまっていた。 「液晶ディスプレイなどは引き続きB to B販売を行っていきます」（同社広報）とコメントしており、法人向け製品の販売は残すかたち。また、携帯電話は韓国サムスン電子からソフトバンクに販売する。 サムスングループの個人向けテレビ、携帯電話、液晶ディスプレイなどは世界的には高いシェアをもっているが、日本市場で上位に入ることはできなかった。
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