国内のITベンダー、セキュリティベンダー、クラウドサービス事業社などIoT事業を推進する25の会社・団体で構成された一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会は、3日より、発足した。 2020年までに全世界で500億台以上がネットワークに接続されることが予測される、来たるべきIoT社会において、安心・安全にIoT機器やサービスを利活用できるようにすることは、日本のみならず世界規模で喫緊の課題だといえる。 そうした中で同協議会は、日本の産業界の知見を集めたオープンイノベーションにより、IoT機器の製造段階から、クラウド環境でのサービスレイヤーまで包含したセキュリティ標準およびそれを実現するためのセキュリティ実装のガイドラインを策定し、関連する団体・協議会との連携をもとに、日本発の次世代の安心・安全なIoTシステムの規格化とアジア、欧米への連携、普及を目指すという。 統合された規格を作ることで、各企業などが個別に対応するよりも開発工数を削減し、事業化のスピードを向上させることを目的としており、セキュアIoTプラットフォームの普及&デファクトスタンダード化に向けての活動を軸に、オープンイノベーションでのIoT利活用推進および事例構築、共同実証実験(POC)の実施、最新IoTセキュリティ関連情報の発信などを事業内容としている。