米マイクロソフト（Microsoft）は20日、企業向けクラウドサービス「Office 365」のベータ版を、日本を含む13ヵ国・地域で提供すると発表した。「Office 365」には、「Office Web Apps」や、「Exchange Online」「SharePoint Online」「Lync Online」が含まれている。「Office 365」は、従業員25名ほど（最大50名）の小企業に向けたサービスと中規模以上の企業向けのサービスが用意されている。 1ユーザーあたりの月額料金は、小企業向けのサービスが6ドルもしくは600円、中規模以上の企業向けが10ドルもしくは1,000円となっている。 中規模以上の企業向けでは、会社から特定のPCを与えられていない「キオスクワーカー」向けに、eメールや企業情報にアクセスできるソリューションを、1ユーザーあたり月額2ドルで提供する。さらにMicrosoft Office Profesional Plusのデスクトップソフトウェアを利用期間単位の課金で提供するオプションが含まれる。その場合、電子・ボイスメールや、エンプラ向けソーシャルネットワーク、インスタントメッセージング、Webポータル、外部インターネットへの接続、音声／ビデオ会議、Web会議などのソリューションが、1ユーザーにつき24ドルもしくは2,540円で利用できる。 「Office 365」は、2011年から世界各国で提供される予定。
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