AMDは2日、米国での独禁法違反訴訟に対するインテルの答弁書が提出されたことを受けて声明を発表した。 同社法務担当エグゼクティブバイスプレジデント兼最高総務責任者トマス・マッコイ氏は「インテルが自社の行いを隠そうとするのは明白であり、答弁書の内容は想定の範囲内。驚くにはあたらない」とした上で、あらためてインテルの独占的地位の乱用を非難した。また、今年3月、日本の公正取引委員会がインテルに排除勧告を行ったことや、7月に欧州各国の独禁当局がインテルやPCメーカーに対して立ち入り調査を行ったこと、韓国の独禁当局がPCメーカー5社に予備調査を行ったことなどを挙げ、自社の正当性を強調した。 また、同氏は「真実を明らかにし、正当な司法の判断を仰ぎたい」と強気の姿勢を見せた。 AMDは本年6月27日、インテルが米国独禁法に違反する競争排除行為を行ったとして、デラウェア州連邦地方裁判所に、損害賠償請求訴訟を提起している。
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